日遊協　通常総会で4人の新役員を選任

日本遊技関連事業協会は6月9日、都内で通常総会を開催。冒頭、西村拓郎会長は、会長就任からの5年間を振り返り、次のように述べた。
「業界団体間の対話不足や分断、行政が抱く業界への不信感が解消され、団結が強まってきたと感じている。同じ船に乗り、同じ業界で、同じ方向を目指しているという機運が高まっている。そうした中で、今年、我々の業界から初めて国政に候補者を送り出す準備が整いつつあることは、私個人としても非常にうれしく思っている」

その一方で、パチンコ業界が多くの雇用を創出し納税もして、パチンコが庶民の娯楽として根付いているにもかかわらず、いまだにマイナスのイメージを払しょくできていないことに触れ、「ひとえに我々のPR不足というのも大いにあるのではないか」との認識を示した。
また、遊技機価格、保通協検査の過度の厳格さなども課題であると例示しながら、業界団体が一丸となっているこの機に「構造改革とコストカットを実現していけるのではないか。協議を重ねていきたい」と語った。

議案審議では3つの議案が原案通り承認された。そのひとの役員選任では、新理事に阿施浩行氏（NEXUSホールディングス）、新井宏明氏（ニューギン）、東野昌一氏（平成観光）、平井興宣氏（日本ゲームカード）の4人が選任された。