高山物産に会社更生法適用

京都、滋賀を中心にパチンコホール約30店を展開する高山物産（本社・京都市、高山貴一社長）が11月17日、債権者から大阪地裁へ会社更生法適用を申し立てられ、同日保全命令を受けた。保全管理人団が同社のホームページを通じて発表したもので、負債額は約749億円（帝国データバンク調べ）。保全管理人団は同ホームページにて「今後も（一部店舗をのぞき）パチンコ店等の営業を継続したい。会社更生手続きは破産手続きではなく、会社を再建する手続きなので誤解なきようお願いしたい」とコメント。11月24日午後1時から京都産業会館にて「経緯並びに今後の手続概要及び方針に関する説明会」を開催するという。